企業間のトラブル相談・顧問弁護士をお探しなら中央区日本橋の宮坂法律事務所

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企業法務

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企業法務に関してこんなお悩みありませんか?

取引先から売掛金の回収ができない。
競合他社から不当な妨害を受けている。
解雇問題や残業代請求にどう対応したらよいのかわからない。
取引先から無理な要求をされて困っている。
契約書が法的に正しいかチェックしてもらいたい。

当事務所へ依頼するメリット

企業法務の問題の多くは、債権未回収など取引先とのトラブルや会社内での労働問題です。法的な裏付けがないままに強硬な手段に出ると、かえって問題をこじれさせ、経営の根幹を揺るがす大問題につながることもありますので慎重に対応すべきでしょう。当事務所は、日頃から企業様のご相談に接しています。豊富な経験を迅速な解決にお役立てください。

債権回収について

取引先の入金遅れや売掛金の未回収は必ずといってよいほど直面します。

相手方が任意に支払ってくれないのではないか、という疑問を持ったときは、弁護士に相談してみてください。対処法についての法的アドバイスが役立つかもしれません。

また弁護士が電話や交渉することで、取引先にこちらの強い意思が伝わり、解決に結び付くこともあります。
支払われない場合は、弁護士名で内容証明を送付します。それでも応じなければ、交渉の余地があるかないかを判断し、困難であれば訴訟しかありません。その際、仮差押えなどの保全処分手続を利用し、債務者の財産の散逸等を防いでおくことが必要な場合もあります。勝訴したときや和解した内容が履行されないときは、最終的には強制執行します。

このような裁判手続きには高度の専門性が必要となりますし、タイミングも重要です。早い段階で弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

契約書の作成・確認について

契約書を作成する一番の意味は、トラブル時の対処です。 万が一のとき、依頼者の利益が確保されるようになっているか、契約不履行や不当な要求をされたときなどを想定して作成します。また、相手方が作成した契約書には、こちらにとって法的に不利な条件が記載されている可能もあります。一度契約を締結してしまうと変更するのは困難ですので、事前に弁護士が確認しておくことがスムーズなビジネスに繋がります。

労働問題について

企業は多くの人が集まってくる場所ですから、どうしても従業員の中には「問題社員」と呼ばれるような人が出てきて、会社として、これに対して厳正に対処しなければならない場合も多々起こります。
ときには、社内秩序維持のため、解雇を選択しなければならないときもあります。しかし、対処が遅れても、過度な対処をしても、問題を悪化させます。このような問題の改善を図ったり、不当解雇と評価されることを避けるためにも、日頃から弁護士に相談しながら、然るべき体制作りをしていくことが効果的です。

その他、残業代請求、就業規則の在り方、労働条件の変更、降格・降級・配転などの人事問題、従業員に対する安全配慮義務など、労働問題は多岐にわたります。

労働問題は、問題が起こってからの対応ということになりがちですが、問題が発生しにくい体制づくりも大事です。そういう観点からも弁護士へのご相談をおすすめします。

顧問契約募集中！

「これは、法的にどうなのだろう!?」という素朴な疑問から企業の法務的なことまで、顧問契約させていただけばアポイントの必要がなく、ちょっとしたことでもすぐにご相談に応じます。

弁護士の側も、日頃から顧問先のご相談を受けることにより、その会社の特質や取引の特徴・特殊性に対する理解が深まります。万が一大きな法的問題が生じたとき、その時点で初めて弁護士に相談する場合には、そうした点を一から説明しなければなりませんが、顧問弁護士がいれば、ずっと迅速かつ的確な対応が可能です。

しかし、顧問弁護士の重要なメリットは、小さなことでも日頃から気軽にご相談いただくことにより、そうした大きな法的問題に発展してしまうことを未然に防止することにあります。また、弁護士の法的チェックを受けているという安心感もビジネスを進める上では見逃せないポイントです。法務問題についてはお任せいただき、御社は本来的な企業活動に専念できます。顧問契約が御社のさらなる発展に寄与するものと自負しています。